女性初の総理誕生

本日の自民党総裁選において高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り自民党総裁となる見込みで、現在は野党も候補を一本化していないことから15日招集の臨時国会において正式に内閣総理大臣となる見通し。

マーケットの予想では投開票で過半数を取れる候補がいないので決選投票にもつれ込み高市氏VS小泉氏となり議員票に弱いとされていた高市氏は小泉氏に敗北して小泉氏が総裁となるのがメインシナリオだったのでこれは素直にサプライズであり、去年の石破総理の件に続けて番狂わせな結果となった。

今回の総裁選で感じたことは自民党も変化しつつあるという点で、本来ならしがらみの多い議員票の差を覆すことは至難の業ではあるんだけど直近の自民党離れに危機感を抱いている議員も多く、麻生氏や高市・小泉両氏以外の支持議員が決選投票においては党員票の多い候補に表を投じるという民意を尊重する意向を示していたという前提があり、それが党員票で圧倒的な支持を得た高市氏への議員票の増加につながっており、この結果自体には正直文句のつけようは無いような気もする。

そして、重要なことはこれを受けて月曜日の日本株がどうなるかというところだけど、これはやはりドル円と日本国債金利次第という目線であり、高市氏の積極財政や赤字国債発行の可能性などからも円がジャブジャブに溢れて円安思惑でドル円は上昇するとして、日本国債金利の反応が読みづらく上記の財政拡張政策による政府の財政規律の緩みが警戒されてくるとそれは長期債を中心とした日本国債金利の上昇を招くおそれがあるので、直近日本国債の主な買い手となっている海外の政府系ファンドやヘッジファンドや中央銀行が長期債に対してどう動くかというところに焦点が当たると見ていて、金曜日には日本株は小泉氏当選からの悪材料出尽くしによる上げを既に先取りして大きく織り込んでいるので月曜日の上昇余地自体は大勢の期待とは裏腹に控えめな値動きとなるのではないかと思ったりもしている。

ただし、小泉トレードで直近資金抜けしていた宇宙やセキュリティといった高市氏肝入りのセクターには中長期で資金が入ってくるのではと見てる。

パウエルまさかのハト化

昨夜に全世界が警戒していたジャクソンホールでのパウエル議長の講演が行われ、その場でパウエルは今後もデータ次第で雇用と物価のリスクバランスを重視するというスタンスを示しており、7月のFOMC後のタカ派会見と比較するとマーケットの期待が高まっている9月の0.25%の利下げシナリオに歩み寄った形になっている。

これは今月初めに発表された雇用統計で5月6月分の雇用者数が大幅下方修正された事が要因と推測サれるけど、インフレ退治を最優先させたボルカー議長を見習うならここは雇用者数のようなボラがある指標に揺らぐことなく圧倒的なタカ派スタンスで利下げを全否定して欲しいところではあった。

やはり、今の米国の状況としてはトランプ関税による製品のコスト上昇、不法移民政策による人手不足からの人件費アップからのサービス業のインフレ再燃というデータがCPIやPPIから明らかになってきており、もはや米国のインフレ再燃は確定と言っても過言ではない中で利下げを考える余地など本来は1ミリもないはず。

とはいえパウエル議長のトランプ関税の物価上昇への影響を危惧しているという根本の考えは不変であり、ジャクソンホールでもあくまで利下げと利上げの中立点に戻ってきたに過ぎないという印象なので、流石に今の状況で本当に利下げに動くとは考えにくいけどもし9月の雇用統計が弱くなるとかの理由で利下げを決めるようならおそらくインフレ率は再びコロナ後の高い水準に戻っていく可能性すらあると考えていて、そうなるとより大きな痛みを伴う金融政策が必要となってくることになるので、パウエル議長がトランプからの圧力やマーケットからの期待で腑抜けにならないことを願いたい。

米国株の行方

雇用統計の5月6月分の雇用者数大幅下方修正で昨年の8月のブラックマンデーを連想させる雰囲気だけど、日本株の動向についてはXで考察した通り心配はしていない。

なのでブログの方では米国株の行方について考察してみる。

まず日本株が信用倍率4倍で信用買い残が低水準な一方で米国株の信用取引の規模を表すマージンデットは1兆79億ドルとなっており過去最高の過熱感となっている。

この状況で米国株が下方向に向かうとするなら、おそらくこのマージンデットの大部分を占める信用取引での買いポジションを巻き込んだクラッシュ級のものになる可能性が高いことは頭に入れておいた方が良いかもしれない。

現状では雇用統計を受けてマーケットはFRBの9月からの利下げ開始を折り込み始めているけど、パウエル議長からの公式の発言はまだ行われていないので、今週のどこかで発せられるであろうパウエル発言がそのマーケットの期待に応えるような9月からの利下げを容認するようなものならば、本格的な景気後退が折り込まれても不思議ではない。

ただし、Xの方でも言っている通り、現在の米国のインフレ率は高止まりかつ4月から全世界に適用されているトランプ関税10%の影響が時間差で物価高に反映されてくるのは不可避ということと、それに加えて8月からはさらに上乗せ関税が適用、トランプ減税の法案も成立、移民対策での強制送還による人手不足加速などどう見ても早々にインフレ率が目標の2%まで下落する要素が無い状況。

総括としては、米国株の動向は今週以降パウエル議長のスタンスがタカ派継続かハト派に転換するかによるところが大きく、仮に利下げを示唆するような素振りを見せればマーケットは景気後退を本格的に折り込み始めて米国株はむしろ下げを加速するのではないかと見ていて、一方でタカ派スタンスを貫けば逆に反発すると思っていて、個人的にはパウエル議長がこの中途半端なタイミングでハト派に転換するとは思えないので後者のシナリオ目線。

日米関税合意のち石破首相退陣思惑

8/1に日本へのトランプ関税25%が迫っていた中で、まさかこんな土壇場で合意を決めてくるとは赤沢氏の大手柄だと世間は思っているかもしれないけど、自分はそうは思っていない。

今回の関税合意の内容はトランプ関税25%から15%に引き下げ、自動車関税も25%から15%に引き下げというポジティブな部分だけやけにクローズアップされているけど、そのために赤沢氏が呑んだ条件である対米投資5500億ドル(約80兆円)の内容がひどすぎる。

日経によるとこの対米投資は半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能(AI)、量子などの経済安全保障分野の投資との事だけど、そこから回収される利益の90%を米国が受け取るとのことでぼったくりにも限度がある

しかも赤沢氏はもともと相互関税10%と対米投資4000億ドルで提示していたらしいんだけど、トランプとの直接協議で相互関税15%と対米投資5500億ドルという米国により有利な条件に訂正されており、正直言ってこれはコテンパンにトランプにしてやられたという印象しかない。

さらに赤沢氏は関税の全面撤廃を目標にディールに臨んでいたのだからこの内容はどう見ても期待外れすぎる内容。

まあ決まった事は仕方ないとしてこの関税合意により、日米関税交渉の未妥結を理由に惨敗した参院選後の続投を表明していた石破首相には退陣圧力がより一層強くなってくると推測され、そうなると注目は次期首相の小泉進次郎氏か高市早苗氏となるので、投資家目線では進次郎氏ならライドシェア銘柄でウィルスマートと思ったけど、現時点では中途半端に動意づいてるから買いづらい。

となると高市氏のほうが宇宙政策なので宇宙セクターのQPS研究所、ispace、アストロスケール、synspectiveあたりをボックス買いかなと。ispaceはチャート悪すぎるので外したほうが良いかもだけど。

データセクション急落

データセクションは先週金曜日から途中ストップ高が剥がれるも大口受注の新たな材料が投入されたりでなんだかんだ木曜日までに5連ストップ高という結果で個人的にはある程度ロット張ったポジションでここまでの連続ストップ高を取れたのは始めてなので良い経験になったとともにかなり資産の増加に寄与した1週間だった。

ただし、こういう爆益トレードの直後は得てしてリスク管理が甘くなって大きくやらかしてしまうのが常なのでしばらくはデータセクションのポジションを利確した資金はキャッシュとして温存しながら新たな投資機会の到来を待とうと思う。

さて、ここから本題に入るけど今回のデータセクションの急落については何やら最後のストップ高の材料となった大口受注が胡散臭いとか難癖付けられているようだけど、その翌日の下落からのストップ安の根本的な原因は十中八九は需給要因と考えてる。

というのも7月に入ってからはワラントの行使が進んでいて、106万2700株もの新株が発行されており、これが新たに市場に出回ってくるとなると発行済み株式数1800万株足らずのデータセクションにとって相当な需給の悪化要因となるのは明らかであり、割当先の平均の行使価格が1768円なので今の株価が3000円台である事を考慮すると多少強引にでも売ってくるのではと見てる。

ちなみに勘違いしてる人が多いけどワラントの行使完了というのはあくまで割当先が新株予約権を行使して株式を調達し終わったというだけで、間違ってもこの開示によりワラントの売り圧が無くなるということでは無くてむしろこれから行使により発行された新株の利確玉が降ってくると推測され、昨日のストップ安はその影響が結構でかそう。

そして、木曜日の大口受注の開示の最後に非開示の業績予想を7月末を目途に開示とあるけど、これはおそらくそこまで引っ張る事によりホルダーは期待で売るに売れなくなるのである程度高値を保たせて、割当先がワラントの行使で得た新株をできるだけ高値で利確しやすい様に配慮したのではないかと見ていて、おそらくこの7月末の業績予想の数値は先程の大口受注の売上を9月からの期間按分で計上するとの事なので7ヶ月分しか今期予想には乗らず、見栄えとしてはここまでの短期の株価急上昇の期待を超えることはできないと推測され、それを企業側も理解しているからこそ7月末まで開示を引っ張ったんだと思う。

まあ今の株価は年ベースで見たら初動も初動だけど短期で見たら、ワラントで発行された新株の利確でどこまで下がるかはわからず、割当先は平均で1768円でデータセクション株を取得しているわけでこの位置ならまあまあ強引に利確しても1768円を割ることはないと思うので、比較的高値で上にも下にもボラ多くなるこのタイミングではあんまり買いたくない気持ちが勝ってくるのでしばらくは様子見。

データセクションどこまで跳ぶ?

金曜日の昼に待望のデータセンター関連のIRが出て後場からストップ高に張り付いたデータセクション。

前場に不自然に株価上昇していたのでインサイダー関連の買い入ってないかこれ?って感じがしないでもないけどそれは置いといてこれ材料そのものの大きさもあるけど、むしろエヌビディア製品搭載のGPUサーバー取得という具体的な進捗が確認できた事を材料視してる側面が大きいと考えてる。

というのも今回のデータセクションの相場って5月末に毎週木曜日に発表される四季報オンラインの業績更新でEPS300円台まで上方修正されたのが初動で、その後何故か6/18発売の紙版四季報ではEPSが半分程に下方修正されて四季報のハシゴ外しとも取れるこの流れの中、予想値が凄すぎたゆえの疑心暗鬼も加わった失望で売られていたというのが直近までの流れで、そんな中で今回のIRで具体的に計画が進捗している事が確認された事で四季報数値の信憑性が高まって水準訂正されていると見ていて、四季報にも「計画の進捗次第で表記業績は大幅変動」とはあるので進捗通りいけば最初のEPS300円台になるという事なのではと勝手に解釈してる。

それで引け後のPTSはストップ高張り付きなので月曜日は寄らずのストップ高、それで火曜日も寄らずのストップ高させて水曜日に4倍値幅に持っていこうという感じまではやるんじゃないかな。直近は買い残も増加してたけどヘッジファンドとか個人の空売りも急増していたので上方向に行くとなるとこのショートカバーも入ってくるだろうから水曜日の値幅4倍の日に寄ってからどう値動きするかというところだと思う。

逆に中長期目線ではどうかとなると、説明資料にある計画では今回のIRの件はプロジェクトAに該当と推定すると、ここから同規模の案件が並行で進んでいる事や、今回以上の規模の案件が複数進捗してる事からまだ今なんて相場のかなり初期位置、ワンピースで例えるとやっとイーストブルーのアーロン倒したあたりってのが個人的な感覚で、おそらくこれ全部進捗させるとなると増資での資金調達とかも視野には入ってくると思うけどビットコインを増資資金で買いまくって株価爆上げしたメタプラネットのデータセンターバージョンと考えたら投資対象から外す選択肢は有り得ないのかなと。

あとは需給的なものもだと買い残多いけど、先週空売り減って今週また増えてる感じなので材料的にそれなりの踏み上げは期待できそう。

総括としては相場としての期待値は年単位でメタプラネットの初期に株買うのに匹敵するぐらい旨味ありそうかなと言うのが今現在の個人的な見解。

ブログ開始

何故このタイミングで唐突にブログを始めたかというと特に意味があるわけでもなく、X(旧Twitter)だと時系列でその時の相場環境を振り返りたい時に不便だなと感じた事、単に自分だけのフィールドというか完全に独立して独断と偏見で考察できる場が欲しかったというのが正直なところ。

基本的には自分が後から振り返る事ができる用の場として活用していこうと思う。